外国人の入居形態としては、民間社宅、民間賃貸住宅、マンスリーマンションなど様々なものがありますが、民間賃貸住宅などでは、不動産会社や大家さんから外国人の入居が断られることがあるようです。その理由の一つには保証人の問題がありますが、最近では賃貸債務保証会社との契約により、保証人が不要となる場合が多くなってきていますし、民間賃貸住宅入居支援を行っている自治体もあります。

もう一つの問題は、外国人だからという理由で入居を断られるケースです。このような入居差別をなくすには、日ごろから地域全体で文化や習慣の違いなどに対する理解を促進していくことが大切です。

入居差別がなく、家賃の安い公営住宅、都市機構の賃貸住宅に居住している外国人も少なくありませんが、特定の団地に数世帯が同居すると、それが呼び水となって次々と同じ出身地の外国人が増え、それと同時に日本人住民が退去することで、いわゆる「外国人集住団地」が形成されることがあります。外国人集住団地は、そのほかにもいろいろな理由で形成されます。主な外国人集住団地には、日系人、韓国人、中国人などによるものがあります。

・日系人集住団地
労働している日系ブラジル人は、多くの人が人材派遣会社の宿舎に住んでいます。これらの人々は仕事と住居がセットになっているので、転職しない限りは同じ場所に住み続けます。一方では、仕事がなくなったときに住む場所がなくなってしまう恐れがあります。金融危機を発端とした「世界同時不況」の際には、多くの日系人が住みかを失いました。
平成21年末現在、ブラジル人人口が約１万五千人で全国最多の浜松市は、積極的な外国人支援を取っています。

・韓国人集住団地
歴史的経緯などにより日本に住み続けてきた在日韓国人が多いですが、1980年代後半、韓国の海外旅行自由化を契機に新たに来日し定住しはじめた人々もいます。関東地方を中心に多くのコリア・タウンが存在しています。

・中国人集住団地
中国の改革開放によって、1980年代以降に来日した人々が多くいます。横浜や長崎が有名ですが、関東近郊や京都市南部などにも、多くの中国コミュニティーが形成されています。

近年、国際結婚の数は増え続けており、結婚総数のうち、約20組に1組は国際結婚となっています。このうち約8割は日本人夫と外国人妻の結婚であり、国際結婚を機に日本に住む外国人の数は増えています。特に、若者の流出と農業後継者の不足に悩む農村地域では、1980年代後半から、フィリピン、タイ、韓国、中国など近隣アジア地域出身の夫人たちが急増しました。

多くの国際結婚家族は幸せな家庭を築き、子どもたちも、二つの文化を持つ人間としてのアイデンティティーを遺憾なく発揮して地域の一員として活躍していますが、なかには、子どもの出産や教育、病気など様々なことに直面した際に、言葉の問題や生活習慣の違いから戸惑いやストレスを抱えてしまう人もいます。

外国人花嫁の中には、日本語ができないために結婚相手とコミュニケーションがとれなかったり、日本人配偶者からの暴力などの悩みを抱えている人もいます。

特に、実家ぐるみで夫に経済的に背負われていることへの負い目や、離婚によってビザを失い、日本に滞在することができなくなることへの恐れから、夫による暴力を我慢する人も少なくないようです。こうした困難な状況からの避難場所として、NPOなどが主体となりシェルターを設置しているところもありますが、民間団体による運営だけでは財政的に厳しく、自治体などによる支援のあり方についても検討する必要があります。

浜松市では、配偶者などからの暴力（DV）防止に向けて、啓発のためのリーフレットを日本語のほか、ポルトガル語、中国語、スペイン語、英語、タガログ語、ベトナム語で作成して配布しています。

新型インフルエンザなどへの感染予防策や、子ども手当など新制度の周知については、外国人住民についても早く情報を提供するのが望ましいことですが、「市町村のホームページが多言語で翻訳されていない」、「町内会に入っていないため自治体の広報紙が届かない」、などの理由から、外国人住民に対して生活情報提供が十分に行き届いていないこともあります。

このため、ホームページや情報誌など行政情報の多言語化への対応や、日ごろからの情報提供や情報交換の場を設けるなどの環境を整備していく必要があります。